広告代理店頼みの落とし穴

4/12/2018

 

世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOを務めるウォーレン・バフェット氏は、遺言執行者にこんなことを勧めています。

 

”私から管財人へのアドバイスは、これ以上ないくらいシンプルです。それは「現金の10%を短期国債に、90%を低コストのS&P500インデックスファンド(勧めるのはヴァンガードのファンド)に投資すべし」というものです。この方針に従えば、管財人の長期的な運用成績は、年金ファンドであれ、機関投資家や個人投資家であれ、高い報酬を払ってファンドマネジャーを雇っている大半の投資家の成績よりも高くなると考えています。”(引用)

 

さらにこう続けています。

 

”個人投資家ならびに機関投資家はともに、助言したり取引を成立させたりすることで利益を得る人々から、もっと積極的に運用するよう、絶えず催促されるでしょう。取引にかかるコストは膨大になりえますし、だいたいにおいて、投資家にとっては何の得にもなりません。よって、彼らのたわごとには耳を貸さず、コストを最小限に抑えましょう。農場で働くかのように、株式に投資するのです。”(引用)

 

実際、アクティブ運用のパフォーマンスを比較した「S&P Indices Versus Active Fund report(SPIVA)」によれば、2017年までの5年間において、大型株マネジャーの84.23%、中型株マネジャーの85.06%、小型株マネジャーの91.17%が、目標とするベンチマーク指数を下回る運用成績しか残せなかったそうです。(引用)

 

投資のプロのアドバイスを元に運用した方が、成績が悪くなる可能性が高いというのは、なんとも残念な事態ですね。

広告運用もプロがいいとは限らない

 

 

広告運用のプロとして認識されている広告代理店ですが、その実態も高い報酬を払って雇っているファンドマネジャーと同じです。

 

彼らは媒体費からマージンとして収益を得ています。つまり、クライアントが媒体費を使えば使うほど彼らの売上が上がるので、広告主に積極的な媒体活用や新しい商品の提案を絶えず行います。

 

実際、そんな新しいものに全ての事業主が手をだす必要があるかと言うと、そんなことはありません。全企業の1%以下の事業運営に余裕のある大企業くらいだと思います。その他の中小企業は、今であればリスティングとFacebook広告をきちんと運用していれば十分な状況です。

 

webプロモーションの基礎となるこれらの施策を実施する上で必要なことは、正しいアカウント設計、広告クリエイティブと予算のチューニングです。データ活用や機械学習による配信精度向上、媒体管理画面の利便性改善などによって、高い専門性や経験が無くてもそれなりに対応できるようになってきています。

広告運用の成果を最大化する方法

 

 

どこで差が出るかというと、これらの運用業務にどれだけテマとヒマをかけて取り組むかどうかです。その時、常にリソース不足に陥っているマーケティング担当者には少々荷が重い作業になるので、リソースの切り出しとしてパートナーへ協力を依頼すれば良いのです。

 

つまり、良き広告運用パートナーは、当たり前のことを当たり前に丁寧に対応してくれる人ということになります。窓口と運用が分かれていたり、明らかに案件を持ちすぎていたり、会社から提示された売上目標を追っている広告代理店の担当者では、1つの案件にそこまで向き合うことはできません。

 

事業には成長の速度があります。急成長するタイミングもあれば鈍化するタイミングもあります。その時々で向き合うべき課題が変わっていきます。媒体の拡大だけをもとめる広告代理店では、広告というマーケティング投資を運用するパートナーとしては適切ではないと考えています。

 

是非、親身になってテマとヒマをかけてくれる個人との協業をおすすめします。

 

 

参考 https://www.lifehacker.jp/2018/04/your-finances-should-be-boring164667.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

タグ:マーケティング

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