マーケティングの無い地方創生

3/25/2018

 

「地方創生ブームの愚「地方PR動画」乱発はネット時代のハコモノ行政だ」という興味をそそる記事がありました。

 

自治体は流行りに乗ろうと、「バズムービー」や「サイト制作」をこぞって作ろうとしています。東京から製作会社や広告代理店、コンサルタントなどが地方に売り込みをかけているので、より乗せられてしまっている状況のようです。

 

結果ふるわず、何のためにやったんだろう?となるケースも多く、また次の「地方創生」の現場となってしまう自治体が多いようです。80・90年代の箱物ブームと同じような状況が、「webサイト」「ブランディング」「バズムービー」「バズ記事」などに置き換わり、再燃している感じです。

自己中な自治体PR

 

 

これは完全に、マーケティングを理解できていないことによって起きている現象です。自分たちが持っているものをPRすれば、人が来てくれるという幻想をいだき、バズムービーや人気ライターによる記事や東京でのPR活動などにお金を使っている状況です。

 

誰がその土地に来たいと思っているのかが不明瞭なままで、自分たちの持っているモノ・コトを訴求してしまっています。

 

ターゲットとして描きやすいのが、自然があるところで生活したいと思っている人や自給自足の生活に憧れる人です。でも、自然なんてどこの地方にもあるし、大概の地方では自給自足の生活を送れます。

 

これは、競合の観点を持てていないことによって起こってしまう状況です。どこでも手に入る魅力を打ち出しても誰にも響きません。

独自性があればなんとでもなる

 

 

記事でもヒトにフォーカスして独自性を出していくことに活路を見出そう、という主旨の内容がありますが、これには賛成です。


今は個人が情報発信をするのは容易い時代です。住民が観光や移住する人を求めれば、自分たちで誘致のためのPRをできるます。

 

なので、もっと人に来てほしい、自分たちの住んでいるところの魅力を感じてほしいと住民たち自信が思えば、PRなんて費用をかけずにできてしまいます。

 

住んでいる人たちが本気でそう思っていれば、自発的な行動は生まれるはずです。そう促すために、住民がその土地での生活により満足することや、新しい仕事を生み出すためにお金を使った方が良いと思います。

地方創生のための武器

 

クラウドファンディングを使えば予算を使わずに新しいビジネスや機会を創ることもできます。東京に出てきている地方出身者や、地方に対して興味を持っている人たちをクラウドファンディングに巻き込むことで、支援者をターゲットへと変えていくこともできます。

 

自治体は住民たちにSNSやクラウドファンディングなどの知識を提供したり、その活動の支援をすることに予算を使えばいいと思います。それに取り組みたい住民がいないなら、そもそも誰も観光や移住の誘致をしたいと思っていないということですから。住民のためにならないことを自治体がやる必要はないので。

 

 

よく考えずに、「●●県のように話題になりたい。」という安易な考えでは、都会からお金を拾いにくる輩たちの餌場にされ続けてしまいます。

 

これは企業においても全く同じことが言えます。マーケティングを理解しようとせず、流行りの手法や他社の事例に踊らされて、魔法の杖を求めていると貪り続けられるということです。

 

「誰に・何を・どのように」と常に向き合い、顧客を生み出すためにはどんな価値を作らないといけないのか、それをどのように提供していくのかを考えることが大切ですね。

 

 

参考:http://diamond.jp/articles/-/164297

 

タグ:マーケティング

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